太陽光発電のグリーン投資減税

MENU

太陽光発電 グリーン投資減税

太陽光発電などの二酸化炭素を生まないクリーンエネルギーシステムを導入する人には減税というメリットを受けられることが大きな魅力です。

 

政府が実施している「グリーン投資減税」
  • 太陽光や風力発電などの設備を導入した場合に適用される
  • 中小企業なら7%の税額控除
  • 対象者すべてに30%の特別償却
  • もしくは100%の即時償却

を受けることができる仕組みです。この中から最もメリットが大きいものを各自選択することができるのです。それぞれどのような節税なのか見ていきましょう。

グリーン投資減税 選べる3パターン

7%税額控除

 

産業用の太陽光発電を取得する際にかかった費用のうち7%の税金が控除対象になります。この仕組みは中小企業対象で、控除額は法人税もしくは個人事業税の20%を上限とします。

 

例えば、法人税を1000万円支払っている中小企業が太陽光発電所を2000万円で取得したとしたら、2000万円の7%つまり140万円が法人税から引かれ、法人税が太陽光発電所設置の翌年は860万円になります。

 

この場合は法人税の20%つまり200万円以内の控除額でしたので全てを一括で控除することができました。でも、もし法人税の20%より太陽光発電所購入額の7%の方が大きかった場合は、一期のみは繰り越せますので、二回に分けて総額140万円の控除を受けることができます。

 

30%特別償却

 

通常、設備償却は設備取得額を耐用年数で割って求められます。管轄の税務署によって異なりますが太陽光発電所の耐用年数は15年から17年で計算されます。

 

先程の例で、2000万円で購入した太陽光発電所の耐用年数を15年とすると、購入した1年目は30%の償却率そして2年目以降15年目まではそれぞれ5%の償却率で計算されます。

 

まとめると…

  • 【初年度】

    2000万円の30%(600万円)の減税=「法人税が1000万円⇒400万円になる」

  •  

  • 【二年目以降】

    14年間5%ずつの減税=「100万円ずつ減税を受けることができる」

 

100%即時償却

 

初年度に設備取得額の全額を償却できる仕組みです。先程の例で、法人税を1000万円支払う会社が2000万円で太陽光発電所を購入した場合は、購入額が法人税額より大きいので、購入した初年度は法人税を払わなくてもよくなります。

  • 法人税を多く払う方
  • 太陽光発電所購入額より法人税が大きい方

にとってはメリットが非常に大きい減税となります。

 

タイナビ発電所はこのような減税のシステムにも詳しい業者を数多く紹介することができます。いつ終わるかわからないグリーン投資減税を最大限生かせるようにしましょう。

 

 

ターゲットキーワード「太陽光発電 投資型減税」

 

太陽光発電で、「投資型減税」という種類の減税を享受することができます。この投資型減税とは何なのか、どのように受けることができるのかについて見ていきましょう。

 

【投資型減税とは何でしょうか?】⇒小見出し

 

自分で所有しかつ居住する住宅を、省エネシステムに改修工事を行った時に利用できる減税制度が「投資型減税」です。一定の基準を満たす省エネの改修工事を行うと、それぞれの基準に付き定められた控除対象限度額を上限とし、10%が控除されるのです。

 

省エネ工事を行う際に、太陽光発電設備も設置するなら、限度額はそれぞれの基準に付き定められた控除対象限度額からさらに100万円増えます。

 

【省エネ改修工事とはどんな工事ですか?】⇒小見出し

 

床や壁、そして天井などに断熱材を導入するなどの工事を指して、省エネ改修工事と呼びます。また二重窓にしたり断熱ガラスに交換したり等の窓に関わる断熱工事も、この省エネ改修工事に含まれます。

 

【控除対象限度額とはどのように計算しますか?】⇒小見出し

 

平成26年3月31日までに改修工事および太陽光発電設備を設置した場合は、控除対象限度額は200万円、太陽光発電設備を併設した場合は300万円でした。平成26年4月1日以降は、平成29年12月31日までと期間は限定されていますが、控除対象限度額が250万円、太陽光発電設備を併設した場合は350万円と引き上げられました。

 

【控除を受ける条件とは、何がありますか?】⇒小見出し

 

省エネ改修の工事を行った個人で、自分が所有しかつ居住することと、改修工事が終了してから最低でも6カ月は居住し続けることが条件となっています。

 

また、改修工事を行った家屋が50平米以上の床面積があり、その半分以上が居住スペースであることも必要です。

 

それ以外には、省エネ改修工事から補助金などを差し引いた額が50万円を超えることと、所得額が3000万円以下であることも控除を受ける条件になっています。

 

 

居住しながら、太陽光発電を設置して投資も行いたい人には、是非活用したい控除制度です。タイナビ発電所には、このような居住一体型の投資型物件も多数紹介されています。